「制度設計アドバイス」「制度運営事務局様のメンター」「管理職研修」で
社内の新規事業制度を設計
1.「制度設計アドバイス」で応募者を誘発する
2.「制度運営事務局様のメンター」で自走状態を目指す
3.0→1の決裁方法を学ぶ「管理職研修」
01
「制度設計アドバイス」で応募者を誘発する
「企業の目的に偏った設計」は、数年たつと応募者が集まらなくなることがあります。それは、応募者にとって魅力ある制度でなくなってしまっているからです。
コミュニケーション視点を制度に反映することで「持続性のある制度設計」を目指します。そこでは「制度設計と目的」「社内広報の連動」を見直す必要があります。
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制度設計の目的の整理
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決裁フロー
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社内の連携部門との座組
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社内広報
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投資委員会設置
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社内起業家育成カリキュラムの設計
などのアドバイスを実施します。
※この他、アクセラレーションプログラム等の設計も承ります。
02
「制度運営事務局様のメンター」で
自走状態を目指す
制度運営を外部事業者に委託している間に「自社の新規事業創出プロセス」がブラックボックス化してしまうことがあります。
また、制度運営事務局は「実際に運営してみて直面する課題」を、できるだけ速やかに解消することが求められます。
ここでは、運営事務局や支援者のノウハウを蓄積してくことが大切です。
新規事業制度設計では「制度運営面」と「社内起業家の育成面」にて、定点で進捗を確認。今後の施策への反映をお手伝いします。これまで関わった複数の制度設計のご経験をご活用頂けます。
将来的に、運営事務局様が運営上の課題を自ら見つけ、自走できる「事業化プロセスに再現性がある状態」を目指します。
03
0→1の決裁方法を学ぶ「管理職研修」
管理職の皆様が、必ずしも新規事業のご経験者でないことがあります。特に、これまでの既存事業領域と離れた事業においては、進捗の報告を受け、助言、決裁をする事になる際の要点を掴む必要があります。
初めての事業領域、或いは新規事業そのものの決裁が初めての場合でも「抑えるべき要点を明確にすること」で事業性の判断を行っていただくことが可能になります。
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イノベーションプロセス
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決裁のクライテリア（判断基準）
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設計した制度の各プロセスにおける要点理解
など研修コンテンツをご提供しています。